ごあいさつ

2)「ケニア・ビジョン2030」(Kenya Vision 2030)

  • (イ)

  • ケニア・ビジョン2030は、アジアの新興国のビジョン戦略に倣い策定され、2008年6月に完成したケニア政府長期開発戦略である。

  • (ロ)

  • ビジョンの大目標は、「世界的に競争力があり、2030年までに高い生活の質を伴う繁栄した国」をつくることであり、2030年までの中所得国入りを目指している。

  • (ハ)

  • 本ビジョンは、相互連関性のある経済、社会、政治を三本柱としてケニアの将来像を包括的に描いている。
    各柱の目標は、
    a)経済:年間10%平均の経済成長率の達成とその2030 年迄の維持、
    b)社会:清潔で安全な環境における公正かつ公平な社会開発、
    c)政治:課題達成型、人々が中心、結果重視かつ説明責任のある民主システムの実現である。

  • (ニ)

  • 本ビジョンに基づき、5年毎の中期計画が策定され、第一次計画として、「ビジョン2030中期計画国家変革のための戦略2008-2012:豊かなケニアのための公平な経済・社会開発加速」が策定された。

表-1 主要経済指標等

指 標 2007年 1990年
人 口 (百万人) 37.5 23.4
出生時の平均余命 (年) 54 59
G N I  総 額(百万ドル) 27,054.60 8,224.04   一人あたり(ドル) 660 360
経済成長率 (%) 7.0 4.2
経常収支 (百万ドル) -1,101.78 -527.08
失 業 率 (%) - -
対外債務残高 (百万ドル) 7,354.64 7,055.14
貿 易 額注1)
輸 出(百万ドル) 6,821.89 2,228.48   輸 入(百万ドル) 9,840.44 2,705.02
貿易収支(百万ドル) -3,018.55 -476.55
政府予算規模(歳入) (百万ケニア・シリング) 343,533.17 -
財政収支 (百万ケニア・シリング) -54,643.36 -
債務返済比率(DSR) (対G N I 比,%) 1.7 9.6
財政収支 (対GDP比,%) -3.0 -
債務 (対G N I 比,%) 26.1 -
債務残高 (対輸出比,%) 85.2 -
教育への公的支出割合 (対GDP比,%) - -
保健医療への公的支出割合 (対GDP比,%) - -
軍事支出割合 (対GDP比,%) 1.8 2.9
援助受取総額 (支出純額百万ドル) 1,275.24 1,181.29
面 積 (1000km2)注2) 580

  • 分 類:
  • D A C 低所得国、世界銀行等 ⅰ/低所得国
  •  
  • 貧困削減戦略文書(PRSP)策定状況 PRSP策定済(2004年5月)
  •  
  • その他の重要な開発計画等 ケニア・ビジョン2030(2008年6月)
  •  
  • 注)1.貿易額は、輸出入いずれもFOB価格。

貿易額
対日輸出 (百万円) 4,115.97 3,003.47
対日輸入 (百万円) 60,252.19 28,495.18
対日収支 (百万円) -56,136.22 -25,491.72
進出日本企業数 2 4
ケニアに在留する日本人数 (人) 594 828
日本に在留するケニア人数 (人) 542 118

表-3 主要開発指数

開 発 指 標 最新年 1990年
極度の貧困の削減と飢饉の撲滅
所得が1日1ドル未満の人口割合 (%) 22.8(1990-2005年)
下位20%の人口の所得又は消費割合 (%) 6.0(1997年)
5歳未満児栄養失調割合 (%) 20(2000-2006年)
初等教育の完全普及の達成
成人(15歳以上)識字率 (%) 73.6(1999-2007年) 60 (1985年)
初等教育就学率 (%) 79(2004年) -
ジェンダーの平等の推進と女性の地位の向上
女子生徒の男子生徒に対する比率(初等教育) 1.01(2005年)
女性識字率の男性に対する比率(15~24歳) (%) 80.7(2005年)
乳幼児死亡率の削減:
 乳児死亡率 (出生1000件あたり) 79(2005年) 96 (1970年)
 5歳未満児死亡率 (出生1000件あたり) 120(2005年) 156 (1970年)
 妊産婦の健康改善 妊産婦死亡率 (出生10万件あたり) 560(2005年)
 HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
 成人(15~49歳)のエイズ感染率注) (%) 6.1 [5.2-7.0](2005年)
 結核患者数 (10万人あたり) 936(2005年)
 マラリア患者数 (10万人あたり) 545(2000年)
環境の持続可能性の確保
改善された水源を継続して利用できる人口 (%) 61(2004年) 45
改善された衛生設備を継続して利用できる人口 (%) 43(2004年) 40
開発のためのグローバルパートナーシップの推進
債務元利支払金総額割合
(財・サービスの輸出と海外純所得に占める%)
1.3(2005年) 9.2
人間開発指数(HDI) 0.541(2007年) 0.481
注)[ ]内は範囲推計値。